全国明社情報

『熊本地震被害状況視察報告と今後の取り組みについて』


全国明社(砂川敏文理事長)では、熊本地震災害への支援の在り方について、820日(土)から22日(月)の3日間、萩谷岩央理事と原良次事務局長の2名が被災地を視察し、支援団体等に面談、現状の支援と今後の在り方について調査しました。

 

まず熊本県明社・清田春雄会長との面談では、「熊本市内の明社会員、特に阿蘇明社の会員の方に被害が大きく、現状は生活の立て直しで精いっぱいである。しかし、このような状況だからこそ、県明社として会合を開き、復興に向けての決起を促したい。」と、熊本県明社としての方向性を確認。全国明社としても、そのために必要な支援を行う用意があることをお伝えしました。

引き続き、『九州キリスト災害支援センター(略称・九キ災) 』の佐藤牧師とお会いして、支援の状況をお聞きしました。 現在、九キ災では、

  ① 熊本市内にボランティ要請チラシを配布し、個々の被災者への支援を行っている。

  ② 震災後、子供たちに地震へのトラウマがあるため、メンタルケア―が必要と考え、子供支援のためのコンサートなどを行い、子供たちの心のケアーに当たっている。

  ③ 今後も子供支援を継続するにあたり、オリンピックも終了したのでアスリートを呼んで、スポーツを通して心のケアーをしようと考えている、との事でした。

  その後、今回の地震で被害の大きかった益城町へ向かい、益城町社会福祉協議会 宮本会長にボランティアの状況や、被災された方たちの現状を伺いました。
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今日も200人ほどのボランティアが集まり、被災家屋整理等に当たっている。

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     ②現在、避難所には1,000人くらいの方が居るが、10月頃には全て仮設に入れる予である。

   ③今後の課題は仮設住宅における自治会の設置である。

   ④ 熊本市内最大の仮設が熊本空港横にある「テクノ仮設団地」516戸で、市街地から遠く買い物などが不便なため、現在イオン九州がコンビニ程度の大きさの店舗を建設中である。

   ⑤ このテクノ団地は第3次募集で全戸入居になったが、未だ自治会が組織されていない。自治会がないと集会場の管理が出来ないため、せっかくの集会場も使えないままになっている、との事。

 

   Dsc04056_3   お話を伺ったあと、益城町木山仮設住宅を視察しました。この木山仮設住宅も自治会が組織されておらず、社協職員が定期的に巡回しているそうです。

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    そして最後に、木山キリスト教会 小田牧師とお会いしました。小田牧師によると、ボランティアの集合・休憩・食事等に教会を利用していただいているそうで、今後の支援について、来た方のお世話はさせて頂くが、仮設などの自治会等への関わりは難しいとのお話でした。

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  以上の報告を受け、827日に開催された平成28年度第2回理事会において、今後の本への支援のあり方を検討した結果、
 九キ災との協働も視野に入れた『子ども支援』を行う

    ② 益城町社協と協働して、仮設住宅におけるコミュニティづくりへの支援を行う 以上2点を決議しました。

  支援の内容については、実施の都度皆さまにお知らせしてまいります。  

 

                                                                                                  (全国明社事務局)